公立小学校の給食費実質無償化が2026年4月にスタートした。 月額5,200円の支援により保護者の経済的負担が大幅に軽減される。同時に「こども誰でも通園制度」も開始され、親の就労状況に関係なくすべての子どもが保育施設を利用できるようになった。4月は子育て支援制度の大きな転換点となっている。 小1の「春の初バテ」現象について、教諭の83%が実感しているとの調査結果が公表された。 一方で保護者側の認識…